予備審査が終わると、主任の国務大臣から内閣総理大臣に対し、国会提出について閣議請議の手続を行う。閣議請議の窓口である内閣官房は、受け付けた請議案を内閣法制局に送付する。内閣法制局は最終的な審査を行い、必要に応じて修正し、内閣官房に回付する。 閣議請議された請議案は、閣議において、内閣法制局長官からその概要の説明が行われる。異議なく閣議決定されると、正式な法律案となる。この法律案は、内閣総理大臣から国会（衆議院または参議院）に提出される。 議員立法の成立過程 議員は、法律案の策定にあたって、公設秘書・私設秘書、政策担当秘書、議院法制局や国立国会図書館の職員、関係省庁や地方公共団体の公務員、その他のブレーン、民間企業や団体、一般国民など、多くのスタッフと協議する。特に、議院法制局は、立法技術の専門的な見地から、憲法や他の法令との整合性調査、法律案要綱の作成、法律案の条文化などを行い、法律案の局内審査と法制局長決裁を行う。 議院法制局の審査を経た法律案は、依頼者である議員に手交され、所属政党内の法案審査手続きにかけられる。 議員が議案を発議するには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。ただし、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。 議院法制局の審査を経て、所定の賛成者をそろえた法律案は、議長に提出される。 国会に提出された法律案の過程 提出された法律案は、提出された議院（先議の議院）の議長により、適当な委員会に付託される。 法律案を付託された委員会では、まず、主任の国務大臣が法律案の提案理由説明を行い、審査に入る。審査は、議員から国務大臣・副大臣・大臣政務官その他の公務員などに対し、法律案に関する質疑応答の形式で行われる。委員会での質疑、討論が終局したときには、委員長が終局を宣言し、表決に付す。 委員会における法律案の審査が終了した後、法律案の審議は本会議に移される。本会議では、法律案を付託された委員長から委員会での審査について報告が行われる。必要に応じて討論として、法律案に反対の立場からの演説、賛成の立場からの演説が行われる。討論の後、議長から委員会表決の結果報告が告知され、採決に入る。 本会議で法律案が可決されると、議長から他の議院に法律案が送付される。送付を受けた議院においても、委員会の審査、本会議の審議を経て、採決が行われる。 法律案は、憲法に特別の定めのある場合（地方自治特別法など）を除き、衆議院および参議院の両議院で可決したとき法律となる。 法律が成立したときは、後議の議院の議長から、内閣を経由して天皇に奏上される。奏上された案文は天皇が決済(自筆の署名をし、御璽を押印)し、内閣に戻される。 法律は、奏上された日から30日以内に公布されなければならない。法律の公布に当たっては、主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する。法律は官報に掲載することで公布される。 公布された法律は、附則に定められた日に施行される。施行日は、「公布の日から起算して○年を超えない範囲内において政令で定める日」と附則に定めることもできる。 [編集] 政党 日本国憲法には政党に関する規定はない。政治資金規正法は、「政治団体」のうち、国会議員を5人以上有するもの、または直近の総選挙または直近の通常選挙もしくは直近の通常選挙の前の通常選挙における得票総数が有効投票総数の100分の2以上あるものを「政党」と定義している。 この「政党」には、届出・収支報告義務を定め、政治資金の透明化を行うとともに、政党のうち、国会議員を有するものに政党交付金による助成を行っている。 [編集] 戦後の政治状況 戦後10年間は小党が分立する状態が続いたが、1955年（昭和30年）に日本社会党の右派と左派が統一し、日本民主党と自由党が合同（保守合同）して自由民主党が成立したことにより、55年体制が確立した。55年体制では自由民主党が常に与党となり、国会では自由民主党の総裁が内閣総理大臣に指名された。自由民主党の一部議員が離党して作った新自由クラブとの連立政権が組まれた時期（1983年から1986年まで）を除き、長らく自由民主党の単独内閣が続いた。 1993年（平成5年）に自由民主党が分裂し、宮沢内閣の不信任決議案が衆議院で可決され、衆議院は解散された。自由民主党の一部議員は離党して新政党を作り、このあと行われた総選挙で、自由民主党は大きく議席を減らした。この選挙後に召集された国会で、日本新党の細川護煕が内閣総理大臣に指名され、日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、民主改革連合の連立により、細川内閣が組まれた。この連立は次の羽田内閣でも維持されたものの、少数与党内閣となった。 1994年（平成6年）、羽田内閣は内閣総辞職を行い、国会は日本社会党の村山富市を内閣総理大臣に指名し、自由民主党、日本社会党、新党さきがけの連立内閣（自・社・さ連立政権）が組まれた。この連立は次の第1次橋本内閣でも維持された（閣外協力は第2次橋本内閣の1998年6月まで）。 1999年（平成11年）1月、小渕内閣は自由民主党と自由党の連立内閣（小渕内閣第1次改造内閣）となり、同年10月には公明党も加わった（小渕内閣第2次改造内閣、自自公連立内閣）。翌2000年に自由党は分裂して、離党した一部議員が保守党（後に保守新党）を結成し、連立に残留した（第1次森内閣、自公保政権）。この連立は、次の小泉内閣でも維持されたが、2003年11月の総選挙後に保守新党が自民党に吸収され、自民党・公明党の連立（自公連立政権）となった。自公連立は、その次の安倍内閣、続く福田康夫内閣でも維持されている。 仕事 [編集] 現在の政治状況 2008年（平成20年）1月現在、国会には以下の主要政党があり、院内会派（新党大地を除く）を組んでいる。 主要政党（日本の政党一覧も参照のこと。） 自由民主党 民主党 公明党 日本共産党 社会民主党 国民新党 看護師 求人 新党日本 新党大地 現在の与党は自由民主党と公明党。自由民主党の総裁である福田康夫が内閣総理大臣を勤め、公明党と連立政権を組んでいる。民主党が二大政党として頭角を現しつつあるが、政権交代を実現するまでには至っていない。 転職サイト [編集] 行政 行政権は内閣に属する。 国会議員の中から、国会の議決によって内閣総理大臣が指名される。内閣総理大臣は天皇に任命される。内閣総理大臣は国務大臣を任命し、内閣総理大臣と国務大臣の合議体である内閣を構成する。内閣総理大臣は国務大臣を任意に罷免することができる。内閣総理大臣は国会議員の中から指名されるが、国務大臣は過半数が国会議員であればよい。 以下の場合には内閣は総辞職する。 スカウト 衆議院による内閣不信任→衆議院が解散されないとき 内閣総理大臣が欠けたとき 衆議院議員の総選挙の後に初めて国会が召集されたとき [編集] 司法 司法権は最高裁判所および法律により設置される下級裁判所に属する。 終審裁判所である最高裁判所は、長たる裁判官（最高裁判所長官）とその他の最高裁判所裁判官から構成される。最高裁判所長官は内閣が指名し、天皇が任命する。その他の最高裁判所裁判官は、内閣が任命する。最高裁判所長官とその他の最高裁判所裁判官は、任命後、国民審査を受ける。その後10年を経過するごとに、さらに国民審査を受ける。最高裁判所の裁判官は、法律で定めた年齢（70歳）に達すると退官する。 下級裁判所（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所）の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命する。下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。下級裁判所の裁判官の定年は65歳（簡易裁判所裁判官は70歳）である。 [編集] 地方の政治 都道府県および市町村の議会の議員、都道府県知事および市町村長は、すべて住民に選挙され、任期はいずれも4年間である。 [編集] 政治制度（地方） 都道府県 都道府県知事 都道府県議会 市町村 市町村長 市町村議会 [編集] 日本の政治の基本的性格 [編集] 地政学的条件 日本は極東の島国として、食糧及び原材料の自給率の低い少資源国である。よって資源を確保するためには近隣諸国との交易が欠かせられず、友好関係を築く必要があるが最近は海洋権益を求め日本と排他的経済水域をめぐる問題や日本の領土である尖閣諸島に対して領有権を主張する中華人民共和国（中国）との関係も微妙となっており、核兵器を開発して地域不安をもたらしている朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係も冷え込んでいるなど、必ずしも安定したとはいえない情勢にある。 アメリカ合衆国は自国と中東とをつなぐ重要な地域である極東の安定化を望んでおり、日本と日米安全保障条約を締結し、ともに日本および極東の安定化に努めている。こうした国内事情や地域情勢から、日本は海洋国家として成長していくべきという主張も多い。とりわけ自己資源のない国内事情を打開するためには通商によるエネルギーの安定した供給を図り、また日本人の食糧を支える漁業や外国産輸入食品の供給を支える海域の安定は不可欠であり、日米同盟を基調とした国連や地域秩序レベルでの安全保障を確立すべきであるというのが主な理由である。1994年以降、アメリカとは毎年、年次改革要望書を交換しており、アメリカの要望が日本の政治に大きな影響を与えている。 近年ではアメリカとの外交関係をより強化する親米派、中国など東アジアとの共生を重視する親中派はじめとする論陣とに別れ、国際政治の力学としてどのような対外政策をとるべきかという議論も高まりつつある。しかし、日本は憲法上、平和主義をめぐる論争があり、国家戦略の方向性としてはその決定的な方向付けは定まっていないのが現状である。 [編集] 平和主義をめぐる論争 今日、日本の国是といわれる平和主義であるが、戦後以来その解釈をめぐっては大きな議論を巻き起こしてきた（日本国憲法および憲法改正、立憲主義、平和主義の項参照）。とりわけ、地政学的条件において極東の情勢不安が指摘される中で、日本は戦後以来一貫して日米同盟を堅持し、事実上アメリカの覇権主義と核の傘の下で平和を維持してきた。